CSR方針

当社は、経営理念のもと法令を遵守し倫理行動をとることを基本方針とし、事業を通じ気候変動をはじめとした環境や社会に配慮した活動を行いESG（環境・社会・統治）やSDGs（持続可能な開発目標等）の視点を踏まえ当社および地域社会・地域経済の持続的な発展を目指します。

個人の基本的な人権と多様な価値観を尊重し、法令および人権に関する社会規範に基づくリスクを特定しリスクマネジメントを実施することで、事業活動において責任を果たせるよう考動します。

• 雇用形態を問わず児童労働、若年労働、強制労働、人身取引を禁止します。
• 国際労働基準や各国、地域の憲法や労働法で定める労働者の基本的権利を尊重し保障します。
• 労働者に対する暴力、性別に基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的　虐待、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公衆の面前での辱め、言葉による虐待などのハラスメントと見なされる一切の行為を禁止します。また、そのような扱いを受ける恐れが無いよう配慮します。
• 人材募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などの採用および雇用慣行において、出生、国籍、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性または性表現、障がいの有無、妊娠、疾病、宗教、支持政党、配偶者の有無、その他法令で禁止される理由による差別的取扱いを一切行わず、またそれらを認めません。
• 個人情報の適切な保護、管理を行います。

事業活動を行う上で労働者の安全確保および健康保持を最優先事項と位置づけ、職場環境における事故、災害、疾病のリスクを特定しリスクマネジメントを実施することで、安全文化の醸成を図ります。

• 各国、地域における労働安全衛生関係諸法令を遵守します。
• 危険性、有害性のリスクアセスメントを行ない、リスクの低減を図ります。
• 労働者に対し、必要かつ充分な教育訓練を実施します。
• 事故、災害等の不測の事態が発生した場合でも、被害を最小限にとどめることを目的とした、保安、防災体制の強化に努めます。
• 労働の健全性を確保し、心身ともに働きやすい職場環境を維持します。

事業者として管理でき、かつ影響を及ぼし得る領域において、積極的に資源負荷の低減・環境汚染の予防（環境負荷の低減）・環境の保全に関する活動を環境マネジメントシステムにより改善を含め継続的に進めます。

• 各国、地域における環境関係諸法令を遵守します。
• 温室効果ガスの排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組みます。
• 資源の効率的活用、再利用、再資源化活動を推進します。
• 省エネ、地球温暖化防止活動を推進します。
• 自然保護など生物多様性保全のための取組みを推進します。

各国・地域の法令・社会規範に基づき、リスクを特定しリスクマネジメントを実施することで、公正・公平な事業活動を推進します。

• あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領を一切容認しません。
• 競争制限的な行為を禁止し、公正な自由競争を維持します。
• 社会的常識の範囲を超えた接待、贈答等を禁止します。
• 利益相反行為を禁止します。
• インサイダー取引を禁止します。
• 各種企業情報の適時かつ公平な開示を行います。
• 知的財産を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
• 内部告発および苦情通報者の機密性、匿名性を担保し身元の保護と報復を禁止します。
• 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらの勢力や団体からの不当な要求は一切拒絶します。

お取引先様との共創ならびに法令・社会規範に基づき、持続可能な調達を推進します。

• 優越的地位の濫用を禁止し、対等、適正な取引を行います。
• 適切な品質、価格、納期による調達活動を推進します。
• お取引先様との間において対等で適正な調達活動を維持します。
• 環境への配慮とグリーン調達を推進します。
• 業務上所有および取得した秘密情報を厳重に管理します。
• 責任ある鉱物調達に関して、紛争、不正に関与しない調達を行います。
• リスクに備えた事業継続マネジメントを推進します。