|
|
|
事業継続基本方針
|
当社にとって事業継続は、経営理念に基づき付加価値のある設計・製造受託サービスをご提供するため、従業員並びに情報インフラは、経営資源の源泉であると位置付けます。
お客様をはじめとした、ステークホルダーからの期待や信頼に応えるため、以下の目的並びに想定リスクを基にBCMS 基本方針を定め、事業継続計画書(以下「BCP」といいます)を策定し、これらを実施し推進することを宣言します。
| ＜目的＞ |
| ① | 従業員の安全確保 を行い |
| ② | お客様の事業影響を最小化 することを実現した上で |
| ③ | 地域の復旧・復興へ向けた積極的な支援 を目指します |
|
| ＜想定リスク＞ |
| 災害（原因事象） |
| ・ | 自然災害(首都直下地震：震度６以上) |
| 被害（結果事象） |
| ・ | 本社の電気、上下水道、通信インフラが１週間停止 |
| ・ | 本社地区の従業員の帰宅・出社が３日間停止 |
| ・ | 首都圏の物流が３日間停止 |
|
|
|
ＢＣＭＳ基本方針
|
当社は、ISO22301：2012 を適用規格とし、その要求事項並びに情報セキュリティ上の要求事項を満たす事業継続マネジメントシステム(以下「BCMS」といいます)を確立し、運用・見直し・維持及び改善します。
以下に、BCMS の枠組みと活動の原則を定めます。
| １． | 事業継続管理体制の確立 |
| | BCMS を推進する機能としてBCMS 管理責任者の選出と意思決定機関として事業継続委員会を設置することで、事業継続手順を適切に管理します。 |
| ２． | 従業員に対する安否確認並びに初動対応の適用 |
| ３． | 重要業務に対する目標復旧日数の設定 |
| ４． | リスクマネジメントの推進 |
| | 重要業務を遂行する人員、並びに情報インフラに対してリスク基準を設定の上、リスクアセスメントを実施し、リスクを低減させます。 |
| ５． | 関連する法令・規制等の要求事項の遵守 |
| ６． | 事業継続に関する社会的変化、技術的変化及び法令等の変化に対する対応 |
| ７． | 事業継続マニュアルの策定 |
| | BCP に対する教育・訓練,演習,見直し(評価)を定期的に行い、是正・改善し、最良の状態を維持します。 |
|
|
２０１６年 ７月 １日
東京ドロウイング株式会社
取締役社長 小宮 純一
|
|
 |
事業継続方針
